由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
現状ですと、財政の部分を切り離しているだけで、公助だけではなくて、自助、共助もと、そういうふうにコメントされていますので。 ぜひ、財政面もこれだけ厳しいので、皆さん頑張りましょうというようなことも必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 全くおっしゃるとおりであるというふうに思っています。
現状ですと、財政の部分を切り離しているだけで、公助だけではなくて、自助、共助もと、そういうふうにコメントされていますので。 ぜひ、財政面もこれだけ厳しいので、皆さん頑張りましょうというようなことも必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 全くおっしゃるとおりであるというふうに思っています。
あれから二十数年、私たちのまちはすっかりその巨人兵に取り囲まれ、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルといった、一見、耳障りのいい正義の名のもとに、本市の宝であるかけがえのない自然を破壊し続けながら、地球のため、まちの発展のためと信じて、陸上に飽き足らず、今度は我がまちのアイデンティティーの一つでもある自慢の海に巨人兵の大群を配置しようとしています。
マイナンバーの所管は総務省などでしたが、昨年９月に菅政権のもとで発足したデジタル庁に移管されました。デジタル庁によると、マイナンバーカードはＩＣチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールであるとのことです。
定期予防接種やインフルエンザなど他のワクチン接種も多い年齢層ですが、市内小児科医院の御協力のもと、いたずらに混乱を招くことのないよう接種を進めてまいります。 次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。
業務全体に対応するため、特定の窓口職員だけでなく、室全体で移転する必要があるとの判断のもと、本予算の議決後、２月初旬に移転したい。より多くの方々に移住定住施策を知っていただく機会を増やすことで効果が見込めるとのことでありました。 人口政策の構築に関し、各課との連携は当然ながら重要であります。その点は、予算計上の通り、オンラインを中心に対応することとなります。
もとは山から自力で切り出す方式を指してきました。昨今は中山間地に住み着いた移住者やＵターン者、さらに一世代を超えて地元に戻る孫ターン者が個人やグループで地元の山の手入れを担うようになってきています。
こういったところも市長が答弁の中であったとおり、いろんなところで、広報であったり、そういったところも活用しながら、基本的な一番、もとになるような重症化しないところの取組をやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。ここは要望だけですので、よろしいです。
また、地方創生時代において、多様な住民意見をもととした議選監査の視点は、重要度が増す一方で、携わる議員においても、監査で得られた情報は、議会の監視機能を高めるのに有益かつ意義あるものと考えます。以上、議選監査委員の有用性について申し上げましたが、もう一点、地方自治法第196条第１項ただし書の観点で論じます。 冒頭、選択肢としたと申し上げました。
平成29年12月議会で、日本３大山城、奈良県高取城のＡＲを活用した事例をもとに提案したところ、有効な手段だと思っておりますので、早速研究したいとの答弁でした。 秋田内陸線では、スマホの音声アプリを使って観光ＰＲに活用した事例もあり、デジタルを活用して地域の魅力をＰＲ、発信するのは有効ではないかとお伺いするものでございます。ぜひ実施に向けた取組をお願いいたします。
コロナ禍の中で、多くの人が失業や廃業、非正規、不安定雇用、生活を圧迫する物価の高騰や年金引下げ、各種負担増のもとで、ぎりぎりの苦しい生活を強いられています。そんな中、特に生活保護を申請する人も増えていると言われます。命と暮らしを守る防波堤としての生活保護の役割は、ますます重要になっています。コロナ禍の中、誰もが制度の利用をためらわずに申請できるようにと願うところです。
また、県では農地の土壌改良診断と指導を推進するほか、畜産につきましても、肥育のもととなる家畜の導入支援や配合飼料の価格安定への支援などを予定しておりますので、市といたしましては、今後の国や県の動向を注視しながら対策を検討してまいります。
こうした対応は、従来から本庁と総合支所が共通認識のもとで行ってきておりますが、目撃者からの情報が１日以上前のものであったり、人家から遠く離れているケースなどは、情報伝達の範囲を限定する場合もあります。
常に自問自答しながら活動していく中で、新人の私自身に直接届いた市民の皆様の声をもとに、今回は大項目２点についてお伺いいたします。 どうやら前代未聞の項目の少なさということで、先輩議員の皆様方からも御心配いただいておりますが、今回、初めて一般質問を行う新人議員としていただいた機会、時間が意味のあるものになるよう心がけ、丁寧に進めさせていただきたいと思います。
もしお会いして、あったということであれば、医学的な根拠なのか、法律のもとなのか分かりませんけども、しっかりとあるということになったらですね、それについて同じ答弁は私はしません。あるとすればですよ。ないということを前提に考えているというところでありますので、それ以上、何とも言いようありません。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
基本的政策の在り方といいますか、についてでありますけれども、市の最上位計画である第２次能代市総合計画や、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略や個々の事業に関する計画等に基づいて、毎年の実施計画において総合計画の目標、指標の達成状況をもとに評価を行い、その結果を事業展開等に反映させることとしております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
この先まだしばらくは続くとされるコロナ禍にあり、ウイズコロナという新しい生活形態が引き続き求められる中、能代市民一人一人の元気のもとを絶やさないでほしいとの思いで、令和４年３月定例会の一般質問をさせていただきます。順次通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、令和４年度当初予算についてお伺いをいたします。
地域共生施策として「“つぎ”を創る」のコンセプトのもと、持続的な地域活性化につなげるため、地域と共に協調・共生策の実現に取り組んでいきたい、との説明を受けております。 市ではこの事業に、より多くの地元企業が参入できるよう、今後、同事業者と地元事業者とのマッチング機会を設けることとしております。
６月議会でも一般質問をしましたが、10月の衆議院選挙でも各地で期日前投票が行われる中、高齢化や過疎化が進み投票所が統廃合された地域では、投票箱を積んだ車が有権者のもとに出向く移動式の期日前投票所の利用が広がっています。移動式の期日前投票所は、投票箱や記載台を載せた自治体のワゴン車やバスが山間部などを回り、有権者が乗り込んで投票する仕組みです。
小学生から高校生までは、基本的に保護者の責任のもとで手配すべきと考えるが、ネグレクトや父子家庭等による複雑な家庭環境があることを考慮し、自分で購入することや周囲に頼ることができないという時に、生理用品の提供をしっかりとした形で行う必要があると考えることから、採択すべきである、との意見があったのであります。